こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
「親が亡くなったが、何をどうしたら良いのかまるでわからない」と困っている人からのお問い合わせを時々いただきます。
確かに、誰かが教えてくれるものでもなくて、分かりづらいですよね。
本日は、必要な手続きについて簡単にご説明しましょう！
親が所有する財産を相続した場合、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告（親が事業を起こしていた場合は4ヶ月以内に準確定申告と納税）をしなければなりません。
不動産の名義変更は、申告の期限がないのでうっかりしがちですが、今後は名義変更が義務化される動きがあります。
後回しにせず、必ず変更手続きを行いましょう。
名義変更の手続きは知識がないと非常に難しく、何度も書類を取り寄せたり書き直したりする手間がかかることも少なくありません。
「相続した不動産の手続きをしたいが、どうすれば良いか」と、不動産会社に尋ねてみるのが一番の近道です。
これまでは名義変更が義務ではなかったため、何代も前から手続きをしていないという人も少なからずいるようです。
しかし変更しなかったせいで、複雑な問題が山積したケースもあるのです。
・2〜3代にわたって変更しないでいたために、相続権を持つ人が増え、話し合いがもっとややこしくなった
・兄弟で共有名義にしていたら、名義人本人が亡くなって奥さんや子どもに権利が移り、分割しづらくなった
・管理者が売却したいと思っても、名義変更手続きを終えるまで動かせない
・名義人が管理者と違うため、担保に入れられない
・父が死亡して相続した際に息子が名義変更をしておらず、息子が死亡した後に妻や子どもが相続することになった場合、相続した妻もしくは子どもに2倍の名義変更費用がかかる可能性が高い
ざっとご紹介しただけでも、名義を変更しないデメリットの大きさがお分かりいただけるのではないでしょうか。
不動産を相続したら、忘れてしまう前に手続きを！
不動産会社や司法書士に相談すれば、詳しく教えてもらえます。
≫不動産名義変更義務化についての詳しいブログはこちら
https://www.realservice.ne.jp/%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%83%e3%83%95%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0/2021-08-17/
「土地建物の登記が2024年に義務化。相続が曖昧になっている不動産はすぐに対応を」（2021年8/17掲載）
