【成年年齢引き下げ】20歳未満の不動産契約はどうなる?

日付:22年07月12日 火曜日カテゴリ: スタッフブログ

こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
親の同意なしに行える法律行為の範囲が広がりますが、不動産契約はどう変わるのでしょうか?

◆賃貸契約では、支払い者が誰であるかが大切

18歳でもローンを組めるようになり、自身が希望する契約は自分の決定で行えるようになりました。
とはいえ、支払い能力がない学生などが高額な住宅ローンを組めるかといえば、それはもちろん無理な話です。

賃貸の契約も同様で、通学のために1人暮らしをしている本人が必ず契約者になると決まったわけではなく、本人以外の親族が支払いを行う場合には、借主は支払い者本人であることが望ましいと言えるでしょう。

とはいえ、光熱費など主たる生活費を自身の働きで賄っているのならば、この限りではありません。
生活能力があるにもかかわらず、これまでは法律で単独契約を許されなかった層が自己判断で家を借りられるようになる点を見れば、親権者の同意書が必要なくなったことによるメリットは大きいと言えます。

 

◆貸主サイドが心得ておきたい注意点

法律上で突然「成人ですよ」と言われても、認識までも変えることは困難です。
時に、学生気分のままで大人の真似事をするようなケースが出てくるかもしれません。

貸主サイドに求められるのは、18歳、19歳の新たな成人が1人で契約を希望した際に、不動産契約で発生する義務や確認事項をしっかり説明し、双方が納得できる状況が揃っているかを確かめることです。

未成年のうちは、親の同意書がないまま行った契約は原則として破棄できますが、今後は18歳になると同時に、契約に対する責任が本人にかかるということ。
それは支払いの義務だけでなく、生活のマナーやルールに関することも含まれます。
その点を、借主が理解できるように丁寧に説明を行う必要も生じるかもしれません。

「大人なら当たり前に分かっていること」と思い込まず、「どこまで理解できているか」を確認しながら、契約を進めて行きましょう。