こんにちは！リアルサービスの広報担当です。
リフォームやリノベーションでも、住宅ローン控除が利用できることをご存知ですか？
そろそろリフォームしたいけど費用が心配……とお悩みの際は、減税が受けられる条件に合っているかどうか、一度チェックしてみましょう。
リフォームの内容によって、住宅ローン減税の対象となるかどうかが異なるため、減税を受けたいときは、条件に合わせてリフォームのプランを検討してみると良いでしょう。
リフォーム時に利用できる減税の制度は次の2種類です。
・住宅ローン控除
・耐震や省エネなど、性能向上の改修を自己資金で行なった場合に受けられる減税
住宅ローンの利用の条件としては、住宅ローンの返済期間が残り10年以上であることとされています。
確定申告の際に必要書類を提出し、所得税額の調整を受けての減税となるため、ローンを利用した年度には必ず申告を行いましょう。
細かな要件が定められているので、リフォーム検討時に金融機関やリフォーム会社に詳細を確認しておくと良いですね。
ちょっと煩雑なのが、2つ目の内容です。次の項目で詳しく見ていきましょう。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で耐震や省エネ等の性能向上に関するリフォームを行なった場合も、確定申告を行えば所得税の減税を受けられます。
対象となるリフォームの内容はこちら。
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・複数世代同居のためのリフォーム 等
耐震・省エネに関するリフォームの詳しい内容は、工事会社に確認すると良いでしょう。
リフォームやリノベーションを行う場合、所得税以外の税金も減額されます。
固定資産税、贈与税、登録免許税の特例措置など、条件に合えば適用されますので、漏れなく確認し、減税を受けて、かかる負担を軽減したいですね。
