こんにちは！リアルサービスの広報担当です。

2022年度4月の施行予定で、住宅ローン減税の内容が変わることが発表されています。どんな改正が行われるのかをチェックしておきましょう。

◆住宅ローン控除の改正内容とは

前年度までの要件と異なる主な内容は以下の通りです。

・源税率の引き下げ：1.0%から0.7%へ

・控除期間の延長：9年間から13年間へ延長（2025年までの適用。中古物件は10年間）

加えて、新築住宅の買取再販に関しては、控除が適用される借入限度額が段階ごとに設定されます。

・適用条件に省エネ基準が加わり、環境への配慮の有無で借入限度額が変動

新築住宅の借入限度額は、認定住宅が5,000万円、ZEH住宅が4,500万円、省エネ基準住宅が4,000万円、その他の住宅が3,000万円 となりますが、それは2023年までの話。

2024年以降は段階的に限度額を下げ、基準を満たさない住宅の購入は「0円」、つまり控除が受けられなくなる予定です（※2023年までに新築の建築確認が取れている場合を除く）。

◆中古住宅購入の控除対象借入限度額はどう変化するの？

新築と中古で異なるのは、借入限度額。中古物件を購入する場合は、新築ほど大きな変動は予定されていません。

・中古住宅の場合は、借入限度額に変動なし

　認定、ZEH、省エネ住宅は一律で上限3,000万円

　その他住宅は2,000万円

新築か中古かで控除額や控除を受けられる期間が異なるので、住宅を購入する際は、その点も含めて検討すると良いでしょう。

◆その他の緩和措置も。詳細は物件の担当者に確認を

今回の住宅ローン控除では、さまざまな緩和措置も実施されます。

・控除が適用できる所得要件の引き下げ

・2019年の法改正で適用となった、新築住宅の床面積の要件緩和

・昭和57年（1982）以降に建てられた中古住宅は一律適用へ

文章だけ見ると分かりづらいですが、それぞれ昨年度の必要要件よりも基準が緩和されており、源税率の引き下げというネガティブな要素だけではない点にも注目したいところです。

どんな家なら控除を有利に活用できるのか、実際に購入する際は不動産会社の担当者に詳しく確認すると良いでしょう。