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震災後4ヶ月、現在の不動産業況と被災者支援制度について

日付:16年08月17日 水曜日カテゴリ: スタッフブログ

暑い日が続いておりますね。代表の堤です。熊本地震ネタばかりですが、少しでもお役に立てればと思い少しご報告を。
現在の熊本市内の不動産賃貸市場におきましては退去に伴う空室の発生も散見されますが、リフォーム業者さんの過密スケジュールによる復旧の遅れも発生しております。「みなし仮設住宅」の追加、建て替え需要に伴う仮住まいのための貸家需要等により、特に2DK以上の室の極端な不足が続いております。総合的に考えて物件不足は年単位の期間で長期化しそうです。
不動産売買市場においては利便性の高い地域で全く地震の影響を受けていない物件を探すのはなかなか難しい状況です。決まった予算内で立地を重視するのであれば多少の被害がある物件をインスペクション(建物診断)等でしっかり吟味し、補強・リノベする覚悟で物件選びをするか、供給が続く建売物件を購入するかが現実的。全壊・大規模半壊の方が建替え・購入される場合、住宅再建支援金が1世帯当たり150万円~200万円支給されることが決まっておりますが、建物の公費解体まで1~2年かかる状況です。また高騰している建築単価が落ち着くまではあと数年(私の予想ではオリンピック関連施設の工事が終わる3年半後迄)かかると思っています。その期間は賃貸住宅の新築も頭打ちになるかもしれません。
ただし、前出の住宅再建支援制度やフラット35の震災特別融資(全期間固定で金利0.3%!)等、住宅の取得には千載一遇のチャンスでもあります。こういったときは動いた者、専門家をうまく使った者にチャンスがあると思います。リフォームに関しても、当社に協力いただいている業者さんも、瓦屋さんや電気屋さん等余力が生まれている業種もあります。先ずは気軽にご連絡いただければ何かしらのヒントをお伝えできると思います。