こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
お手持ちの不動産を売りたいとき、忘れてはならないのが手数料等の費用です。
本日は不動産売却にかかる費用についてご説明しましょう。
不動産を売却するときには、こまごまとした支払いが発生します。
一番大きなものは、不動産会社に払う仲介手数料。
売却価格が400万円以上の物件に対し、[売却価格×3%+6万円+消費税]の計算式で算出された額が仲介手数料となります。
その他の諸経費には以下の通り。住宅ローンの返済が残っているかどうかでも変わりますが、今回は残債ありの場合にかかる費用の一部を見てみましょう。
・印紙税
・抵当権抹消費用
・司法書士への報酬
・住宅ローン一括返済手数料等
手続き費用の他にも、引越しの費用や廃棄物の処分費用、敷地の測量やリフォーム・ハウスクリーニング費用などが発生する可能性があります。
建物を解体して更地にしたい時は、解体費用も自己負担になるかもしれません。
仮に、自住用不動産でも、3,000万円以上の価格で売却する場合は、上記の他に税金も発生します。
売却に伴って仮住まいをする場合は、その間の家賃や2回分の引越し費用もかかってくることを考えておく必要もあります。
古い家を売却する際には、耐震診断を行わなければならないことも。
隣家との境界が曖昧な場合は測量も必要です。
不動産を売るというのは、ただ家や土地を渡すだけでなく、「渡せる(手放せる)状態に整えること」が、最低限必要になるのですね。
時に、概算を把握しないまま売却を進め、現金が不足するようなケースが見られます。
売却にかかる費用は複雑で分かりにくいため、仲介を頼む不動産会社に概算を出してもらうと良いでしょう。
不動産を売りたいと思ったら、早めに不動産会社に相ご相談を。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
家や土地を上手に相続するための終活なら、早めに始めて損はありません。
相続税対策や、相続人の意向などを確認しながら、「揉めない相続」を目指しましょう。
財産があると「遺すもの」として扱いがちですが、本当に遺すべきかどうかの検討を、今一度してみるのも大切です。
お子さまが将来戻ってきて家や土地を継ぐ予定があれば、遺して活用してもらうのがベストでしょう。
お子様にとっても、新たに家や土地を購入するよりも、かかる負担を抑えることができます。
しかし、お子さまが既に他の土地で自宅を購入している場合はどうでしょうか。
活用してくれる人に手渡すことができないならば、手放すことも視野に入れて考えてみる必要があるかもしれません。
いざ相続すれば、自分が住めなくても固定資産税の支払いが発生します。
それでも渡すべきか、負担を軽くするために売却して現金に変えておくかを、家族と一緒に考えておくと先々の揉め事を減らせます。
早めに終活を始めた方が良い理由の大きなひとつに、認知機能がしっかりしていて自分の意思表示ができるうちに決めておく必要があることも認識しておきましょう。
財産の名義人が認知症などで意思を示せなくなると、たとえ家族であっても勝手に財産を動かすことができなくなります。
財産が潤沢にあっても、誰も銀行から現金を引き出せなかったり、家や土地を賃貸や売買に出すこともできなかったりするケースが、今も増え続けています。
そうなると、大切な家族を危機に晒すことになりかねません。
頭と体が健康なうちに話し合って、家族が納得する方向で財産の管理・処分を進められるように整えておくのは、とても重要な意味があるのです。
家や土地を遺す必要がない、または老後の資金に不安があって財産を活用したい場合には、活用方法の検討をしてみましょう。
・売却する
・リバースモーゲージやリースバックを利用して老後資金を確保する
どちらも、家土地を現金化するという点では共通していますが、大きな違いは、売却すると引っ越しをしなければならない点です。
住みなれた家や土地を離れる決断がつかない場合は、リバースモーゲージやリースバックを利用して、売却後もその家に住み続けながら資金確保できる方法が良いかもしれません。
リバースモーゲージは自宅を担保にして、住みながら融資を受ける仕組み。リースバックは、自宅を売却して現金化しながらも、そこに住み続けることができる仕組みです。
似ているようで現金化の仕組みが異なりますから、検討する際は金融機関や不動産会社に詳細を確認し、ご自身の希望に合う方法を選びましょう。
家や土地の相続で迷ったり、悩んだりした時は、お気軽にご相談ください。
多くの相続対策を担当してきた当社のノウハウで、解決へのサポートをしっかり行います。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
整備も清掃も入っていない土地を相続して困っている人が、思っている以上に多いようです。
これまでもブログで時々取り上げてきたこのテーマ。なんとなくそのままにしているという方は、ぜひご一読ください。
土地の価値について考えたことがありますか?
要らない土地に対して、あまり価値を感じていない所有者が多いのは仕方がないことかもしれません。
そのせいで草ぼうぼう、ポイ捨てされたゴミがそのまま……と、荒れた状態で放置されている土地を見かけることも少なくありません。
しかし放置してトラブルが発生してしまったら、本当に価値がない土地として認識されてしまいます。トラブルが発生した土地は、査定価格が下げられる可能性大。
億劫でも、なんらかの対策を講じて負の遺産とならないように手を打つことが大切です。
自分には不要でも、もしかしたら他の人には価値あるものかもしれないと考えましょう。
雑草や古い建物が残っている場合は整備するだけでもお金がかかりますが、「定期的に人が掃除をしに来ている土地」と「放置されている土地」では、周囲の目も違います。
不法投棄や、知らない間に勝手に花壇を作られるなどしないよう、人の気配を常にさせておくことが、すぐにできる対策のひとつです。
ここは繰り返しブログでお伝えしてきたポイントですが、土地は「所有しているだけで税金がかかる」もの。
山ひとつ相続して、人に貸すこともできず、親類からも要らないと言われて途方に暮れている人もいます。
小さな土地なら売りやすい面もありますが、アクセスの悪い土地で広大な面積があると、どうしようもないような気持ちになるでしょう。
この場合、売却できるかどうか不動産会社に相談することはもちろんですが、1社でダメだったからと諦めず、納得できる対応をしてくれる担当者を探しましょう。
不動産会社によって得意不得意があり、不用地の売却にノウハウがある担当者に出会えたことで、あっという間に売れたというケースも実際にあります。
これまでは相続した土地の名義の書換えに対して法律が定められていなかったため、数代前の名義人のままで放置されている土地もまだまだ残っているようです。
しかし今後は名義変更を行わなければ罰金を支払わなければならなくなるなど、放置地の扱いが厳しくなって行きます。
心当たりがある人は、早めに対応を始めましょう。
売却もできない、しかし維持するつもりもないという場合は、土地の寄附や自治体への譲渡も検討を。
必ずしも全ての土地が受け取ってもらえるわけではありませんが、もし良い方向に話が進めば、気持ちも楽になるのではないでしょうか。
2023年4月には、不要な土地として申請があった場合に、国が引き取る制度が成立する予定です。
全ての土地に対して適用されるかどうかはスタートしたのちに様子を見ることになりますが、ひとつの解決方法として期待したいところです。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
リフォームやリノベーションでも、住宅ローン控除が利用できることをご存知ですか?
そろそろリフォームしたいけど費用が心配……とお悩みの際は、減税が受けられる条件に合っているかどうか、一度チェックしてみましょう。
リフォームの内容によって、住宅ローン減税の対象となるかどうかが異なるため、減税を受けたいときは、条件に合わせてリフォームのプランを検討してみると良いでしょう。
リフォーム時に利用できる減税の制度は次の2種類です。
・住宅ローン控除
・耐震や省エネなど、性能向上の改修を自己資金で行なった場合に受けられる減税
住宅ローンの利用の条件としては、住宅ローンの返済期間が残り10年以上であることとされています。
確定申告の際に必要書類を提出し、所得税額の調整を受けての減税となるため、ローンを利用した年度には必ず申告を行いましょう。
細かな要件が定められているので、リフォーム検討時に金融機関やリフォーム会社に詳細を確認しておくと良いですね。
ちょっと煩雑なのが、2つ目の内容です。次の項目で詳しく見ていきましょう。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で耐震や省エネ等の性能向上に関するリフォームを行なった場合も、確定申告を行えば所得税の減税を受けられます。
対象となるリフォームの内容はこちら。
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・複数世代同居のためのリフォーム 等
耐震・省エネに関するリフォームの詳しい内容は、工事会社に確認すると良いでしょう。
リフォームやリノベーションを行う場合、所得税以外の税金も減額されます。
固定資産税、贈与税、登録免許税の特例措置など、条件に合えば適用されますので、漏れなく確認し、減税を受けて、かかる負担を軽減したいですね。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
本日は、中古物件購入で使えるローンのお話です。
中古物件の購入でも住宅ローンは使えます。
ただ、新築物件と違って築年数が経過しているため、物件自体の資産価値が下がっているのは事実。
これが理由で、希望する満額での融資が下りないケースが発生します。
住宅ローンの融資額は、担保する財産の価値で決定されます。
そのため、新築では希望額に達する額を融資されることが多く、物件が古く価値が下がるほど、融資額も渋めになる、というわけです。
特に、建築基準法が改正された昭和56年(1981)以前に建てられた建物は、現在の法律に則っていないことを理由に、かなり厳しい結果となることが少なくありません。
予算を抑えて家を購入できる点では中古物件が魅力的ですが、住宅ローンが適用されるか、もしくは希望する額に近い融資を受けられる内容かどうかは、購入を決める前にしっかり確認しておきましょう。
ある程度の貯蓄があって、融資が足りない分を現金で補えるなら、この限りではありません。
ある程度のリフォームを希望する際は、リフォームローンの利用も視野に入れてみましょう。
こちらは住宅ローンよりも比較的ハードルが低く、無担保でも借りられる金融機関が多いのがメリット。
リフォーム専用のローンですから購入資金としては使えませんが、リフォームや設備の修繕費に当てることができます。事務費用等もかかりません。
購入価格を抑えつつ内装をきれいにして長く住みたいという方が、格安の物件を購入してリフォームに力を入れるようなケースも増えてきました。
DIY好きなら、物件の新しさよりもリフォームが楽しそうな家を探してみるのも良いかもしれませんね♪
リフォームローンの融資限度額は1,500万円程度。どの程度のリフォームを行う必要があるのか検討しながら、物件を見て回ると良いでしょう。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
中古物件を購入する際、具体的にどれくらいの資金を用意しておけば良いのでしょうか?
希望の物件が見つかったらすぐ対応できるよう、早めに準備を始めておきたいですね。
中古物件を購入する資金として、かかる諸費用分はあらかじめ準備しておきたいところです。
諸費用の相場は、物件価格の7〜10%と言われますが、中古物件の場合には「手付金」と言って、契約時にさらに5〜10%程度の支払いを求められることもあります。
気をつけたいのは、リフォーム済みの物件を購入するのか、購入後にリフォームするのかで違いが出ること。
リフォーム済みの物件を購入する場合は、上記の諸費用から大きくはみ出ることはありません。新築物件の購入も同様です。
しかし即入居ができない状態の物件だと、リフォーム費用や修繕費が別途必要になります。
リフォームや修繕を現金で行うのか、ローンで対応するのかの違いで、準備しておく資金が異なりますので、この点を意識して物件探しをすると良いでしょう。
「しばらくは賃貸で我慢して貯金する」という意見もよく耳にします。かかる費用を貯めてから購入するほうが、気持ち的には確かに安心かもしれませんね。
ただ、貯金にこだわるあまりに購入のタイミングを遅らせすぎると、その間に支払い続ける家賃分をどう考えるか?という問題が生じます。
住宅ローンは、払い終えた後に家が財産として残りますが、家賃に支払ったお金は戻ってくることのないお金です。
家賃の支払いに加えて、物件購入のために毎月数万円ずつ貯金できるかどうかも、検討したいポイントです。
リフォームが必要な物件を購入する場合、入居できない工事期間中に、家賃+住宅ローン+リフォーム費用の支払いが一気にかかってくることも。
中古物件は新築よりもリーズナブルに購入できる点が大きなメリットです。
そのメリットを活かす買い方ができるよう、予算感をご家族間で把握しておくことをお勧めします。
早めにライフプランを作成して、自分達にとって、どのタイミングで賃貸から購入物件へ切り替えるのがベストかを探っておくと安心ですよ。
当社にはプロのファイナンシャルプランナーが在籍していますので、予算相談にも常時対応しています。お気軽にご相談ください。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
助けるつもりで連帯保証人になったのに、裏目に出た……というケースは、残念ながら少なくありません。
連帯保証人になったことで生じるトラブルについて、当社の代表・堤に話を聞いてみました。
Q. 連帯保証人とは、どういう責務を持つのでしょう?
【堤】お金を借りている本人(主債務者)が返済を拒否したときに、本人に代わって返済しなければならないのが連帯保証人です。本人に返済能力がある場合、通常の保証人であれば「本人に請求してください」と言えるのですが、連帯保証人はそれを言うことができません。
Q. 本人に返済能力があるのに、ですか?
【堤】そうです。だから、親しい相手から頼まれたとしても、よくよく考える必要があるということです。
Q. そうは言っても、支払えない額の請求が回ってくることもあるのですよね?
【堤】多額の借金を抱えた人が逃げて、ほぼ全額が連帯保証人に回ってきたという、非常に厳しいケースもあります。借金の問題は弁護士に相談することもでき、回避する方法もありますが、知人に裏切られたり、抱えきれない額の借金を背負わされた事による心的ダメージのほうが辛いのではないでしょうか。
Q. その通りですね……。安易に受ける人はいないと思いますが、断れない状況になっても、慌てずに信頼できる人に相談してほしいですね。
【堤】債務に強い弁護士はたくさんいますし、行政の消費者センターなどもありますから、落ち着いて行動していただきたいと思います。
Q. 連帯保証人が返済できなかったらどうなるのですか?
【堤】まず、保証人自身がブラックリストに乗ります。そのことによって自分もお金が借りられなくなるので、決して無傷では済みません。主債務者が借りたお金を一円も受け取っていなくても、返済義務が生じるうえに、返せなければブラックリストに乗るという、相当に理不尽な状況に追い込まれます。
Q. これまでに、同様のケースを担当したことがありましたか?
【堤】いくつかありました。お子さんが親の連帯保証人になっていたとか、友人に頼まれて、とか。
Q. その方々はどう対応したのでしょうか。
【堤】どうしても払えない場合は、連帯保証人が自ら自己破産するという方法もあります。しかし中には支払いができない状況だったのに自己破産を希望せず、ブラックリストに乗ってしまった人もいました。なぜそれを選んだのか、理由はわかりませんが……。
連帯保証人になるということは、主債務者と同等の責務を負うということです。頼まれた時点で、そのリスクを十分に理解して判断しましょう。問題が生じたときは、早急にプロに相談を。傷が広がらないうちに対応することが最善の策です。
――言葉としてはよく耳にしますが、その実態を知ると、人助けのためと頼まれても、1人で判断しないようにするなど冷静に考える時間を持ちたいものです。
自分で解決できないときは、抱え込まずに必ずプロに相談し、対策を探りましょう。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
熊本への移住相談で、「自然を感じて暮らしたい」というご要望をいただきます。
今回はご紹介する阿蘇郡高森町の家は、このようなご希望をお持ちの方向けの、美しい住まいです!
物件があるのは、熊本県阿蘇郡高森町大字色見。Googleマップで検索していただくとお分かりいただけると思いますが、阿蘇山の大自然に包まれているような素晴らしい立地です。
LDKは15帖。LDKに隣接する和室は6帖で、間仕切りを解放すると大開口の爽快な空間に早変わり!
ゆったりとした間取りは、別荘としてうってつけ。大事に使われていたので全体的に綺麗で、ご成約後はすぐにお使いいただける状態です♪
開放的な空間を邪魔しないストリップ階段がリビングにあり、窓から差し込む光を遮りません。
床と壁、天井が全て木材なので、森の中に住んでいるような心地良さを感じられます。
リビング部分は吹き抜けで、2階にいる家族の気配が伝わるのも、吹き抜けの家が人気の理由。
2階には、間仕切りを作っていない6帖の和コーナーが。素敵なシャンデリアが取り付けてあります♪
キッチンやお風呂、トイレ等の設備も状態が良く、そのまま使えてリフォーム不要。余計な費用がかからないのも魅力的ですね。
リビングからそのまま素足で出られる広いウッドデッキで、緑に包まれる暮らしが楽しめます。
阿蘇くじゅう国立公園のエリア内という好立地。観光地としても人気の場所柄、周辺にはオーベルジュやペンション、動物園など気になる施設も揃っています。
澄んだ空気や光、水を贅沢に満喫できる住まいをお探しの方は、お気軽にお問い合わせを。
「赤い屋根の阿蘇の別荘の件で」とお伝えください。詳細をご案内します。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
所有している古い一戸建てを、「どうにもならないだろう」と放置している人からのご相談をいただくことが、たびたびあります。
思い込みで諦める前に、一度プロに相談してみませんか?
古い物件には、古い物件の良さやメリットがあります。
それを理解して探している人もいることを、知っておきましょう。
古い家のメリットとして一番に挙げられるのは価格です。
低い予算で家を探している人にとって、手が届く範囲で一戸建てに住めるというのは十分に魅力だと言えます。
リフォームが好きでDIYを楽しみたいが持ち家がない、という人が、リフォーム可能な物件を探している場合もあります。
貸し出す際に「リフォーム・リノベーション可能」という条件を明記しておくことで、物件を探している人に見つけてもらいやすくなります。
リフォーム費用をかけたくないなら、リフォーム・リノベーションの自由度を上げることで、お互いの折り合いをつけやすくなりますよ。
古い一戸建ては一間の広さが十分にあって、ゆったりと暮らせるのも人気の理由です。
活発な子どもがいる家庭や、三世代同居で部屋数が必要な家庭などに向いている間取りも多く、内装をきれいにするだけで借り手がつくことも多くあります。
一戸建てのニーズは、隣家との距離を保てる、プライバシーを保てる、子どもを遊ばせられるスペースを確保しやすい、といった理由で、コロナ禍以降高まりを見せています。
家のどの部分をリフォームすれば良いかわからない時は、不動産会社に相談を。
リフォームにも対応できる不動産会社なら、設備の点検やエリアのニーズなどを検討した上で、適切なリフォームの相談ができます。
リフォーム相談は、当社でも受け付け中。空家の対策や、賃貸相談など、古い一戸建てを持て余しているオーナーからのご依頼も多くいただいています。
物は試し、という言葉もあります。
お困りの際は、お気軽に一度ご相談ください。できることを一緒に探りましょう。
こんにちは!リアルサービスの広報担当です。
借金や、負債になりそうな土地など、受け継いでしまうと後が大変なことになる相続も存在します。
本日は、相続したくない場合の、放棄の手続きについてご説明しましょう。
相続を放棄したいときは、相続の権利があると知った日から3ヶ月以内に手続きを行いましょう。
手続きができる期限が3ヶ月と決まっているので、それを過ぎると「単純承認」といって、自動的に相続を承認したとみなされてしまいます。
申し立て先は、被相続人の最後の住所登録がある地区の家庭裁判所です。
現時点で住んでいる住所に住民票を移していない場合は、登録している地区へ出向いて申請することになります。
申請をするためには、戸籍抄本や相続放棄申述書など、必要な書類を揃えなければなりません。
自分で手続きを行うこともできますが、申述書の作成などに不安があれば弁護士に相談してみても良いでしょう。
一度相続してしまった後や、遺産分割協議書に捺印した後、亡くなった人に宛てて送られてきた請求書の支払いをおこなってしまった後、期限である3ヶ月経過後などは、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなるので注意が必要です。
相続放棄は原則として「一切の財産を放棄すること」となり、価値あるものだけを手元に残すことはできません。
しかし、相続した土地が放棄されるケースが全国で多発し、社会問題を引き起こしたことを受けて法律が見直され、不要な土地として申請すれば国に引き取ってもらえる制度が、2023年4月からスタートすることになりました。
数十年以前に遡って不要土地申請を行えるとあり、活用できない土地の扱いに困っていた人にとっては、解決の手がかりになるかもしれません。
新しくスタートする制度で、承認の条件も細かく定められていますから、検討したい時は相続対策専門士や弁護士に相談してみましょう。